|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
●教育の欠格条項をなくすシンポジウム パート２ この国の障害者福祉は子どもの問題を素通りした上で、盲・ろう・養護学校卒業後の問題としてさまざまな障害者施策がスタートします。 しかし子ども時代を分けられて育った人々が大人になってから「共に生きよう」と言われても、そんな簡単なことではありません。親と教員だけの限られた人間関係で生きてきた人々が、多様な人間関係を引きずりながら介助を伴う生活をしていくことの困難さは言葉では表せません。また24時間ホームヘルパー保障の要求は、財政的な課題として現在大きな問題になっていますが、逆に言うと全面的に職業的ヘルパーに依拠せざるを得ないのは、介助したりされたりという関わりがまったく社会に定着していないことの裏返しでもあるのではないでしょうか。学校の同級生や職場の同僚、地域の隣人など、それぞれがつきあいの中で支え合う関係がないことこそが問われなければなりません。 一昨年、学校教育法施行令等が改定され、例外規定として「認定就学者」が位置付けられました。とはいえ、「施行令22条の3」に該当する障害のある子どもたちについては、「盲・ろう・養護学校で就学すべき子」つまり「小・中学校にいるべきではない子」というレッテルを張られ続けていることに変わりはありません。問題は、国が障害のあることにより、「あんたはここにいちゃだめ」と言っているそのことです。教育の場での分離主義が、「障害者は特別な場で生活する人々」という意識を社会に植え付けていきます。そもそも公立小・中学校は地域に住む、すべての子どもの学校であるべきで、「障害がある子は除く」という学校教育法施行令（政令）やそれを規定している学校教育法等は、障害者の排除をうたっているという意味では欠格条項として批判されるべきものです。 わたしたちは昨年の障害者政策研究全国集会のあと、声をかけあって「（仮称）教育の欠格条項を考える会」としての集まりを持ちました。学校教育の問題を教育の問題としてだけではなく、障害者に対する差別の問題として声を上げていこうということなのですが、その後の話し合いで、「教育の欠格条項をなくす会」としてとりくんでいくことになりました。この間題でばらばらになっている障害者団体や親の会、学校関係者などの共通の論議の土俵をつくり、論点を整理し、国に対して大きな声にしていきたいのです。 いま、文部科学省は特別支援教育として「個別の支援計画」や「特別支援教育コーディネーター」などの新施策や、「特別支援学校」や「特別支援教室」などの新たな構想を打ち出しています。そしてそれらの構想の具体化として、中央教育審議会に諮問し、学校教育法など法改正へ向けた一歩を踏み出しました。しかし、《原則分離》の問題を曖昧にしたままでは、いっそうの混乱や差別を助長することは容易に想像できます。この先、法改正へ向けた論議が進む前に、現状の差別のありようをしっかり指摘しておく必要があるのではないでしょうか。 ■日 時 ２００４年５月９日 午後１時半〜４時半 ■場 所 東京都シニアワークセンター（飯田橋駅より徒歩７分） 東京都千代田区飯田橋3-10-3 電話03-5211-2310 （季刊『福祉労働』編集委員会の名前で借りています） 《基調講演》 大谷恭子さん（弁護士） 『教育の欠格条項と障害者基本法』 《シンポジウム》 テーマ『教育のノーマライゼーションを考える〜分け隔てられることのない教育へ向けて』 ＜シンポジスト＞（依頼中） ・全日本手をつなぐ育成会 ・日本障害者協議会 ・ＤＰＩ日本会議 ・日本教職員組合 ・障害児を普通学校へ・全国連絡会 司会 千田好夫さん 《行動提起》 「障害者基本法改正へ向けての国会要請行動」等 ■参加費 １０００円 手話通訳・要約筆記あり ★国会要請行動のご案内 ５月１０日（月）午前１０時〜午後３時 ＜集合＞衆議院第２議員会館ロビー 衆議院議員、参議院議員への要請 ・午前の部 １０時集合〜１３時（衆議院） ＜集会及び報告会＞１２時〜１３時 衆議院第２議員会館第１会議室にて ・午後の部 12時集合〜１５時（参議院） ■主催 教育の欠格条項をなくす会準備会 ＴＥＬ/ＦＡＸ 048-479-3799 （ＮＰＯ法人ふくしネットにいざ内） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
